2013-11-05 第185回国会 参議院 総務委員会 第2号
その報告の一つである都道府県における出先機関の見直しの報告において、目標内容若しくは実績の部分で、労政事務所、労働事務所、労働センターの統廃合に言及している都道府県は幾つありますか。数でお示しください。
その報告の一つである都道府県における出先機関の見直しの報告において、目標内容若しくは実績の部分で、労政事務所、労働事務所、労働センターの統廃合に言及している都道府県は幾つありますか。数でお示しください。
都道府県では、個別労使紛争の窓口はまず労働局あるいは総合労働事務所が当たり、調整に失敗した場合に労働委員会にあっせん、まあ回していくと、こういう緊密な連携が取られているところもございます。紛争処理機関が複線化している状況、更には労働審判制度の準備が進む中で、今回の法改正を機に厚生労働省として労働委員会の位置付けをどのように考えられているのか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○左藤委員 実は、私の地元で恐縮なんですが、大阪府で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第二十条に基づいて、大阪府総合労働事務所と大阪府地方労働委員会とが提携して、今おっしゃった調整、あっせんを行う個別労使紛争解決支援システムというのを実は平成十四年度から実行しております。 今の場合はこういうことに当てはまるのかもしれませんが、ほかの都道府県も同じようなのがあるんじゃないか。
調査に参りますということで、宮城県としては五月十二日から十三日にかけまして、調査の方法として消費流通課並びに商工労働事務所の価格調査員による聞き取り調査をやったわけです。それで仙台市、石巻市、塩釜、古川など小売店約五十一店を調査対象としてやりました。鮮魚の小売店三十八店、スーパー、生協ストアなど約十三店、こういう調査に衆議院から来る。これによってどういう現象が特に仙台の町の中で起きたか。
当時日本政府がジュネーブに設置しておりました労働事務所にたまたま友人が勤務しておりましたので、一カ月間そこに入り浸っておりまして、ＩＬＯに対する友人のレクチュアを聞いたり、あるいは資料を見たり、あるいはときにはその建物に出かけたりいたしておったのであります。あるとき、その友人が私にしみじみと語ったことをいま思い出すのであります。
前の岩屋炭鉱の争議のときに武装警官が労働組合の事務所を六十名くらいで襲いました事実、この報告によりますと六十名以上の武装警官が労働組合の事務所を襲いまして、集合しておりました事務所の方たちに傷害事件を起さした事実がある、かような点はいかなる権利に基いて武装警官六十名が組合の労働事務所を襲つた、傷害を加えられましたものについていかなる所置をなされたか、この点をお伺いしたい。
ということは例えば定員法なら定員法がきまる場合に、各省同じようにお附合だというので首切りをやるですね、その場合に労働省の現実などを現地に行つて見まするならば、現地の労働省の出先機関の官吏諸君は転手古舞をして、特に基準局の出張所だとか或いは労働事務所の出張所だとか、すべてが非常な人手不足の中で努力をしているときに、中央ではやはり定員法がきまればお附合で労働省も五％引かねばならんとか、解雇しなければならんとかということを